支援内容（福祉事業者向け）
設立段階の“抜け漏れ”と、運営開始後の“事故・監査リスク”を同時に減らす設計にします。
体制：行政書士×福祉現場経験者
書類だけを整えても、現場で運用できなければ事故やトラブルは減りません。
協業パートナー（福祉・教育・安全管理の専門資格と現場経験）と連携し、実装まで落とし込みます。
進め方（例）
よくある質問（福祉事業者向け）
福祉事業の設立（指定申請）は、何から始めるべきですか？
まずは事業種別・定員・人員配置・物件（設備）など、指定基準に照らして実現可能性を整理します。そのうえで、申請スケジュールと必要書類（運営規程、重要事項説明書、各種計画等）を逆算して準備します。
BCP作成（災害・感染症）は必須ですか？
制度上求められる要件があり、整備していないと運営上のリスクが高まります。テンプレを埋めるだけでは現場で機能しないため、動線・連絡体制・役割分担・備蓄・訓練計画まで含めて“回るBCP”にします。
安全管理や事故対応マニュアル、研修まで一体で依頼できますか？
可能です。事故対応は「書類」だけでなく、現場の判断ポイント・報告系統・再発防止の運用が重要です。福祉現場経験者の視点で、研修（虐待防止／身体拘束適正化／感染症・防災等）まで含めて設計します。
対応エリアと進め方は？
川崎市中心に一都三県が主な対応エリアです。オンラインでの打合せを併用し、必要なタイミングで現地確認（物件・動線等）も行います。
ご相談・お見積（一次相談）
介護離職防止（介護と仕事の両立支援）の研修、介護相談窓口の設計、福祉事業者の設立支援・BCP作成など。
まずは目的と現状を整理し、進め方と見積の前提を明確にします。
この一次相談で整理できること
- 現状の課題整理（介護離職 防止／両立支援のつまずき）
- 提供範囲の設計（研修／相談窓口／資料・運用ルール）
- スケジュールと概算の考え方（見積の前提）
※ご相談内容は守秘のうえ取り扱います。社内共有が必要な場合も、原則としてご本人・貴社の合意を確認したうえで進めます。