要点（すぐ分かる）
- 手続きの段取り整理（順番・期限・やること）
- 必要書類の整理／書類作成支援（行政書士の範囲）
- 官公署への提出（可能なもの）
- 訴訟代理、相手方との交渉
- 税務申告など税務業務
- 紛争性が高い案件の代理対応
- 一次相談で運用設計（守秘・共有ルール、予約方法、対象範囲）を整理
- 従業員規模・相談枠・相談方法・周知/資料整備の有無で変動
プラン（例）
まずはLight（企業負担0円から・従業員優待条件）から導入できます。相談枠・周知方法・守秘/共有ルールは、貴社の事情に合わせて設計します。
※プラン内容は目安です。詳細は一次相談で運用案と合わせてご提案します。
他のサポートとの併用もご相談ください
上記以外に、法務顧問契約など他サポートとの併用も可能です。社内の相談導線を一本化したい場合もご相談ください。
相談テーマ（例）
「何から始めればいいか分からない」を、順番に落とし込みます。会社としては、守秘を守りながら“相談の入口”を整えられます。
企業向けサービスとしての範囲（誤認防止）
本ページは一般事業者向けに「外部相談窓口」としての運用を想定しています。個別の紛争性が高い案件の代理交渉などは対象外です。必要に応じて関係士業・専門家と連携します。
導入の流れ（外部相談窓口として回る形）
会社側の負担が増えないよう、目的・範囲・守秘のルールを先に決めてから運用を開始します。
※緊急性の高い健康・安全の事案は医療機関・公的機関等の利用を優先してください。
一次相談で整理すること（分かる範囲でOK）
対象人数、相談の入口（電話・オンライン等）、想定したい相談テーマ（相続／遺言／後見／終活／親亡き後等）を伺い、運用案と見積の考え方を提示します。
よくある質問
福利厚生の「暮らしの手続き支援」とは何ですか？
従業員が家庭で抱えやすい手続き（相続・遺言・任意後見（認知症の財産管理）・終活など）を、守秘の外部相談窓口で一次整理する福利厚生です。必要書類・期限・順番を見える化し、「何から？」で止まる状態を減らします。
会社は従業員の相談内容を把握できますか？
守秘を前提に運用します。会社へ共有する場合も本人同意の範囲で、就業調整に必要な情報に限って整理します。相談内容の詳細を会社に報告しない設計も可能です。
どこまで対応できますか？（できること・できないこと）
行政書士の業務範囲で、手続きの段取り整理、必要書類の整理、書類作成支援、官公署への提出手続（可能なもの）等を支援します。訴訟代理や相手方との交渉、税務申告などは対象外です。状況により関係士業・専門家と連携します。
導入までにどれくらいかかりますか？
内容と運用設計によりますが、目的・対象・守秘ルール・周知文面が決まれば、短期間で開始できます。一次相談で「どこまでを福利厚生として扱うか」「利用方法（予約・時間枠）」を整理し、導入手順を提示します。
料金はどのように決まりますか？
従業員規模、相談方法（オンライン/電話/対面）、相談枠（回数・時間）、レポートの範囲（統計のみ等）、周知・資料整備の有無などで変わります。一次相談で運用案と見積の考え方を整理します。
相続や遺言の費用は、会社負担ですか？
運用設計によります。会社が福利厚生として提供するのは「外部相談窓口（一次相談・段取り整理）」とし、個別の書面作成等が必要な場合は本人負担（または会社補助）とするなど、制度設計が可能です。
障害のある家族（親亡き後）の相談もできますか？
可能です。親亡き後の準備は、財産管理・支援制度・家族の役割分担が絡むため、早めの段取り整理が重要です。ご家庭の状況に合わせ、何をいつ決めるかを整理します。
緊急の健康・安全の相談もできますか？
本サービスは手続きの一次整理が中心です。緊急性の高い健康・安全の事案は、医療機関・公的機関等の利用を優先してください。
ご相談・お見積（一次相談）
介護離職防止（介護と仕事の両立支援）の研修、介護相談窓口の設計、福祉事業者の設立支援・BCP作成など。
まずは目的と現状を整理し、進め方と見積の前提を明確にします。
この一次相談で整理できること
- 現状の課題整理（介護離職 防止／両立支援のつまずき）
- 提供範囲の設計（研修／相談窓口／資料・運用ルール）
- スケジュールと概算の考え方（見積の前提）
※ご相談内容は守秘のうえ取り扱います。社内共有が必要な場合も、原則としてご本人・貴社の合意を確認したうえで進めます。