要点
福利厚生は「困ったときに使える窓口」があるほど、効果が出ます
離職やメンタル不調は、仕事の問題だけで起きるとは限りません。
引越し・家族の手続き・相続・各種申請など、暮らしの中の手続き負担が積み重なると、集中力が落ち、欠勤や退職の引き金になることがあります。
本サービスは、行政書士が中立的な外部相談窓口として、従業員の「資料作成・手続き」を整理し、前に進める形にします。
企業様は提携無料・企業負担0円、運用はテンプレートで周知するだけで開始できます。
- これは何？
- 従業員の「暮らしの資料作成・手続き」を、行政書士が外部相談窓口（守秘）として支援する福利厚生です。
- 何が変わる？
- 必要書類・期限・順番が整理され、従業員の心理的負担や“頭のメモリ消費”が下がり、仕事に集中しやすくなることを狙います。
- 会社がやること
- 導入目的と対象範囲を決め、周知テンプレで案内するだけ（運用を最小化）。
- 注意
- 訴訟・交渉など業務範囲外は対応できません。緊急性の高い健康・安全の事案は医療機関・公的機関等を優先してください。
こんなお悩みがある企業様に向いています
従業員は、どんな相談ができますか？
企業向け福利厚生として、従業員が暮らしの中で発生する「資料作成・手続き」を相談できる設計です。
社内に持ち込みづらいテーマでも、外部窓口として受け止め、必要書類・期限・手順を整理します。
※訴訟・交渉など他士業領域に該当する内容は、状況により適切な専門家の案内が必要になる場合があります。
※緊急性の高い健康・安全に関する事案は、医療機関・公的機関等の利用を優先してください。
導入すると、社内はこう変わります
費用の考え方（誤認を防ぐために明確化）
| 項目 | 考え方（目安） |
|---|---|
| 企業（提携・導入） | 0円（企業負担0円）で提携・導入いただけます。 |
| 従業員の利用 |
「提携条件による」運用です。 相談内容（書類作成の有無、難易度、サポート範囲等）により取扱いが変わるため、初回で状況を整理し、必要に応じて見積りの考え方をご案内します。 |
| 費用が変わる主な要因 | ①作成・提出が必要な書類の種類／②関係者・取得書類の数／③期限の有無／④本人確認・委任の範囲／⑤追加のヒアリングが必要か、等 |
導入（提携）の流れ：最小工数で開始
※導入までの期間は社内決裁・周知準備の状況により前後します（目安：1週間前後）。
導入資料・社内周知テンプレ（後日設置予定）
ご要望の多い「社内周知用の案内文」「制度の説明文」「従業員向けの利用手順」などは、 ダウンロード形式で後日設置できるように準備しています。 先に必要な場合は、フォームで「資料希望」とお知らせください。
- 従業員向け：相談できること一覧（例付き）
- 従業員向け：利用手順（3ステップ）の案内文
- 社内配信文（テンプレート）
よくある質問（企業向け）
本当に企業側のコスト負担ゼロで導入できますか？
はい。企業様の導入・提携に関する費用負担はありません（企業負担0円）。導入後は、当事務所が用意する周知テンプレートに沿って従業員様へ案内いただくことで運用開始できます。
従業員が相談した内容は、会社に共有されますか？
原則として共有されません。中立的な外部相談窓口として守秘のうえ取り扱います。会社への共有が必要な事項がある場合も、本人の同意を確認したうえで進めます。
どのような相談に対応していますか？
暮らしの中で発生する「資料作成・手続き」に関する悩みが中心です。役所・各種機関への申請の進め方、必要書類の整理、書類作成支援、家族・相続に伴う手続きの段取り、外国人従業員の在留関連手続きの不安整理などを、行政書士が対応できる範囲で支援します。
対応できない相談はありますか？
訴訟・交渉・刑事事件対応など、行政書士の業務範囲外となる内容は対応できません。内容により、適切な専門家・公的機関のご案内が必要となる場合があります。
導入までに社内で準備が必要なものはありますか？
最小限で始められます。導入目的（離職対策、メンタル負荷軽減、社内工数削減など）と対象範囲（全従業員／一部部署など）を決め、周知方法を決めればOKです。周知文面はテンプレートをご提供します。
導入までの期間はどのくらいですか？
目安は1週間前後です。社内決裁や周知方法の検討状況により前後します。まずは現状整理（目的・対象範囲・周知方法）からご相談ください。
従業員の利用費用はかかりますか？
従業員様のご相談は「提携条件による」運用です。ご相談内容（書類作成の有無・手続きの難易度・必要なサポート範囲等）により取扱いが変わるため、初回で状況を整理し、必要に応じて見積りの考え方をご案内します。
匿名で相談できますか？
原則として、折り返しのための連絡先はお伺いします（匿名のみでのやり取りは難しい場合があります）。ただし会社に対して個人名や相談内容を共有することは、原則ありません。
外国人従業員の在留関連も対象ですか？
対象です。更新・転職・期限などの不安を整理し、必要書類や注意点を明確にします。会社側が把握すべき事項がある場合も、本人同意のもとで進めます。
対応エリアはどこまでですか？
川崎市を中心に一都三県の企業様を想定して設計しています。まずは現状整理からご相談ください。
提携・ご相談（一次相談）
まずは「何をどう整理すればいいか」を一緒に整えます。
導入目的・対象範囲・周知方法・対応範囲の線引きまで、分かる範囲でOKです。