要点
目的
介護離職 防止／介護と仕事 両立 支援
手段
管理職研修＋外部相談窓口＋運用ルール（周知・共有）
効果
相談の遅れを減らし、人材定着・離職率改善へ
相性
福利厚生サービス（暮らしの手続き支援）と同じ導線で整えやすい
費用
有償（内容・規模に応じて見積）
エリア
川崎市中心・一都三県（オンライン併用可）
法改正で「義務」になったこと（育児・介護休業法：仕事と介護）
令和6年改正は令和7（2025）年4月1日から段階的に施行され、介護離職防止の観点で、企業に「雇用環境整備」「個別周知・意向確認」「早い段階での情報提供」等が義務化されています。
違反時の行政対応（罰則等）
育児・介護休業法では、必要に応じて行政から報告徴収や助言・指導・勧告が行われ、勧告に従わない場合は公表されることがあります。また、報告をしない・虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料の対象となります。
出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（令和7年4月1日施行分）（PDF）／「育児・介護休業法のあらまし」（行政対応・過料等）（PDF）
企業の負担と、私たちが提供できる価値
よくある質問
介護離職防止の研修は、どんな内容ですか？
制度の説明だけでなく、管理職が現場で迷いやすい「声かけ」「配慮の線引き」「情報共有のルール」「業務調整の手順」を中心に構成します。事例を用い、社内で再現できる運用に落とします。
外部相談窓口は、何をしてくれますか？
介護と仕事の両立に向けて、次に何をするか（段取り）を一次整理します。守秘を前提に、会社への共有が必要な場合も本人同意のうえで、就業調整に必要な情報に限って整理します。
福利厚生サービス（暮らしの手続き支援）と一緒に導入するメリットは？
介護が始まると、施設入所や通帳管理、介護費用、相続の段取りなど家庭側の手続きが増えます。手続きの入口があると相談が早まり、結果として介護離職防止の効果が高まります。
ご相談・お見積（一次相談）
介護離職防止（介護と仕事の両立支援）の研修、介護相談窓口の設計、福祉事業者の設立支援・BCP作成など。
まずは目的と現状を整理し、進め方と見積の前提を明確にします。
この一次相談で整理できること
- 現状の課題整理（介護離職 防止／両立支援のつまずき）
- 提供範囲の設計（研修／相談窓口／資料・運用ルール）
- スケジュールと概算の考え方（見積の前提）
※ご相談内容は守秘のうえ取り扱います。社内共有が必要な場合も、原則としてご本人・貴社の合意を確認したうえで進めます。