要点
導入判断：まず社内で確認したい3点
一次相談では、下記を「分かる範囲」で整理します。社内稟議・決裁に必要な情報を先に揃えるためのチェックリストです。
※本ページの内容は一般的な情報提供です。個別の事案は状況により最適解が変わります。
福利厚生は「困ったときに使える窓口」があるほど、効果を実感しやすくなります
離職やメンタル不調は、仕事の問題だけで起きるとは限りません。
引越し・家族の手続き・相続・各種申請など、暮らしの中の手続き負担が積み重なると、集中力が落ち、欠勤や退職の引き金になることがあります。
本サービスは、行政書士が中立的な外部相談窓口として、従業員の「資料作成・手続き」を整理し、前に進める形にします。
企業様は提携無料・企業負担0円、運用はテンプレートで周知するだけで開始できます。
この福利厚生の定義（要点）
- これは何？
- 従業員の「暮らしの資料作成・手続き」を、行政書士が外部相談窓口（守秘）として支援する福利厚生です。
- 何を狙う？
- 必要書類・期限・順番が整理され、従業員の心理的負担や“頭のメモリ消費”が下がり、仕事に集中しやすくなることを狙います。
- 会社がやること
- 導入目的と対象範囲を決め、周知テンプレで案内するだけ（運用を最小化）。
- 注意
- 訴訟・交渉など業務範囲外は対応できません。緊急性の高い健康・安全の事案は医療機関・公的機関等を優先してください。
EAP（外部相談窓口）との違い・併用の考え方
EAP（従業員支援プログラム）は、一般に外部機関による相談支援を福利厚生として整える考え方です。 本サービスは、その中でも「暮らしの資料作成・手続き」を整理し、進め方を明確にする点に重心があります。
このサービスが得意なこと
- 必要書類・期限・手順の整理（何からやるかを明確に）
- 書類作成支援（行政書士の範囲）
- 社内に言いづらい「暮らしの手続き」を守秘で受け止める
併用が向くケース
- メンタル面の相談は産業保健/EAPへ、手続き整理は本サービスへ
- 法務・労務・医療など専門領域は、適切な専門家・公的機関と連携/案内
- 会社としての対応範囲（線引き）を明確にしたい
※EAPの定義や一般的な運用は提供事業者により異なります。自社の課題に合う設計を一次相談で整理できます。
こんなお悩みがある企業様に向いています
従業員は、どんな相談ができますか？
企業向け福利厚生として、従業員が暮らしの中で発生する「資料作成・手続き」を相談できる設計です。
社内に持ち込みづらいテーマでも、外部窓口として受け止め、必要書類・期限・手順を整理します。
※訴訟・交渉など他士業領域に該当する内容は、状況により適切な専門家のご案内が必要となる場合があります。
※緊急性の高い健康・安全に関する事案は、医療機関・公的機関等の利用を優先してください。
導入により期待できる変化
費用の考え方
| 項目 | 考え方（目安） |
|---|---|
| 企業（提携・導入） | 0円（企業負担0円）で提携・導入いただけます。 |
| 従業員の利用 |
「提携条件による」運用です。 相談内容（書類作成の有無、難易度、サポート範囲等）により取扱いが変わるため、初回で状況を整理し、必要に応じて見積りの考え方をご案内します。 |
| 費用が変わる主な要因 | ①作成・提出が必要な書類の種類／②関係者・取得書類の数／③期限の有無／④本人確認・委任の範囲／⑤追加のヒアリングが必要か、等 |
※状況により最適な進め方をご案内します。まずは課題整理からご相談ください。
導入（提携）の流れ：最小工数で開始
※導入までの期間は社内決裁・周知準備の状況により前後します（目安：1週間前後）。
よくある失敗・注意点
周知不足で“使われない制度”になる
周知文面が曖昧だと、従業員は「何を相談してよいか」が分からず利用が進みにくくなります。
- 相談できる範囲を具体例で提示する（相談テーマの例）
- 「会社に共有されない」方針を明記して心理的ハードルを下げる
- 周知テンプレ（例文）をそのまま使う（下部に掲載）
対応範囲の誤認（できる/できない）
“何でも相談できる”に見えると、期待不一致やトラブルの芽になります。
- 行政書士の対応範囲（書類作成・手続き支援）を明確にする
- 訴訟・交渉等は対象外と明記し、必要なら適切な案内を行う
- 緊急性の高い事案は医療機関・公的機関等を優先する
情報管理の不安が残る
「誰が見ているか」「会社に伝わるか」が曖昧だと相談は起きません。
- 外部窓口として守秘（共有は原則なし）を明記
- 共有が必要な場合も本人同意を前提に運用
- プライバシーポリシーへの導線を明確にする
社内周知テンプレ（例文）
「制度を作ったのに使われない」を避けるため、まずは“何を相談してよいか”が伝わる文面が重要です。
下記は例文です。自社に合わせて表現を調整してご利用ください。
社内メール（例）
件名：【福利厚生】外部相談窓口（守秘）のご案内
各位
福利厚生として、外部相談窓口（守秘）を利用できるようになりました。
暮らしの中で発生する「資料作成・手続き」（役所の手続き、必要書類の整理、進め方の確認など）について、外部窓口に相談できます。
【ポイント】
・外部窓口のため、相談内容が会社に共有されることは原則ありません
・会社への共有が必要な事項がある場合も、ご本人の同意を確認したうえで進めます
・訴訟・交渉など対応できない内容もあります（必要に応じて適切な案内を行います）
【使い方】
1）従業員向けページで「相談できること・利用手順」を確認
2）フォーム/電話/LINEで外部窓口へ連絡
3）状況を整理し、必要書類・期限・手順の確認へ
従業員向けページ：
https://benefits.hanawa-office.jp/employee.php
以上※社内ポータル・掲示用の短文版も一次相談でテンプレ化できます。
掲示・ポータル短文（例）
【福利厚生】外部相談窓口（守秘）のご案内
暮らしの資料作成・手続き（必要書類の整理、進め方の確認等）を外部窓口に相談できます。
相談内容が会社に共有されることは原則ありません（必要時も本人同意のうえ）。
利用手順： https://benefits.hanawa-office.jp/employee.php導入資料・社内周知テンプレ（ダウンロードは後日設置予定）
ご要望の多い「社内周知用の案内文」「制度の説明文」「従業員向けの利用手順」などは、 ダウンロード形式で後日設置できるように準備しています。 先に必要な場合は、フォームで「資料希望」とお知らせください。
- 従業員向け：相談できること一覧（例付き）
- 従業員向け：利用手順（3ステップ）の案内文
- 社内配信文（テンプレート）
よくある質問（企業向け）
本当に企業側のコスト負担ゼロで導入できますか？
はい。企業様の導入・提携に関する費用負担はありません（企業負担0円）。導入後は、当事務所が用意する周知テンプレートに沿って従業員様へ案内いただくことで運用開始できます。
従業員が相談した内容は、会社に共有されますか？
原則として共有されません。中立的な外部相談窓口として守秘のうえ取り扱います。会社への共有が必要な事項がある場合も、本人の同意を確認したうえで進めます。
どのような相談に対応していますか？
暮らしの中で発生する「資料作成・手続き」に関する悩みが中心です。役所・各種機関への申請の進め方、必要書類の整理、書類作成支援、家族・相続に伴う手続きの段取り、外国人従業員の在留関連手続きの不安整理などを、行政書士が対応できる範囲で支援します。
対応できない相談はありますか？
訴訟・交渉・刑事事件対応など、行政書士の業務範囲外となる内容は対応できません。内容により、適切な専門家・公的機関のご案内が必要となる場合があります。
導入までに社内で準備が必要なものはありますか？
最小限で始められます。導入目的（離職対策、メンタル負荷軽減、社内工数削減など）と対象範囲（全従業員／一部部署など）を決め、周知方法を決めればOKです。周知文面はテンプレートをご提供します。
導入までの期間はどのくらいですか？
目安は1週間前後です。社内決裁や周知方法の検討状況により前後します。まずは現状整理（目的・対象範囲・周知方法）からご相談ください。
従業員の利用費用はかかりますか？
従業員様のご相談は「提携条件による」運用です。ご相談内容（書類作成の有無・手続きの難易度・必要なサポート範囲等）により取扱いが変わるため、初回で状況を整理し、必要に応じて見積りの考え方をご案内します。
匿名で相談できますか？
原則として、折り返しのための連絡先はお伺いします（匿名のみでのやり取りは難しい場合があります）。ただし会社に対して個人名や相談内容を共有することは、原則ありません。
外国人従業員の在留関連も対象ですか？
対象です。更新・転職・期限などの不安を整理し、必要書類や注意点を明確にします。会社側が把握すべき事項がある場合も、本人同意のもとで進めます。
EAP（外部相談窓口）との違いは何ですか？
一般的なEAPは、メンタルヘルス等の相談（カウンセリング）を中心に設計されることが多い一方、本サービスは「暮らしの資料作成・手続き」を整理し、必要書類・期限・手順を明確にする点に重心があります。社内の産業保健やEAPと併用し、「手続き負担の整理」を補完する位置づけとしてご検討いただけます。
対応エリアはどこまでですか？
川崎市を中心に一都三県の企業様を想定して設計しています。まずは現状整理からご相談ください。
提携・ご相談（一次相談）
まずは「何をどう整理すればいいか」を一緒に整えます。
導入目的・対象範囲・周知方法・対応範囲の線引きまで、分かる範囲でOKです。
この一次相談で整理できること（社内で持ち帰れる形に）
- 企業課題（離職/手続き負担/人事工数など）と、導入目的の言語化
- 対象範囲（全社/部署/外国人従業員など）と、周知の型
- 「できること/できないこと」の線引き（誤認を防ぐ）
※ご相談内容は守秘のうえ取り扱います。従業員の相談内容が会社へ共有されることは原則ありません（必要時も本人同意のうえ）。